青森市議会 2011-09-06 平成23年第３回定例会（第２号） 本文 2011-09-06
この事業のもとであります国の放課後子どもプランは、子どもが犠牲となる犯罪、凶悪事件が相次いで発生し、社会問題化したことや子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、平成18年５月に当時の少子化担当大臣より、地域子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業の放課後対策事業を一体的あるいは連携して実施してはどうかとの提案を踏まえ、当時の文部科学大臣及び厚生労働大臣の両大臣が合意し、創設されたと
この事業のもとであります国の放課後子どもプランは、子どもが犠牲となる犯罪、凶悪事件が相次いで発生し、社会問題化したことや子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、平成18年５月に当時の少子化担当大臣より、地域子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業の放課後対策事業を一体的あるいは連携して実施してはどうかとの提案を踏まえ、当時の文部科学大臣及び厚生労働大臣の両大臣が合意し、創設されたと
そうではなくても少子化社会だと言って、少子化担当大臣というポストまであって、結婚できない、子供が育てられない、育てるといえばつらい、こんな状況の中で、私はそういう足を引っ張るのではなくて、もっともっと子育てしやすいように、近くのまちでは保育料が十和田市の半分ぐらいというところもたしかありました。ぜひそういう子育てしやすい環境を逆につくってほしいということを思います。これも希望です。
私もひきこもり、不登校のことについて関心を持って取り組んでいる１人なんですけれども、当時の少子化担当大臣が国会答弁で、行政が解決するには限界があるというふうに民主党の田名部匡代代議士へ答弁されているのです。 そこで、ＮＰＯを初めとする団体との連携というのがすごく大事になるのではないか。
子どもが犠牲となる犯罪、凶悪事件が相次いで発生し社会問題化したことや、子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、平成18年５月に当時の少子化担当大臣より、地域子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業の放課後対策事業を一体化あるいは連携して実施してはどうかとの提言を受け、当時の文部科学大臣と厚生労働大臣との間で合意され、放課後子どもプランが創設されたと認識いたしております。
政府は、少子化対策の一環として、入院を含めた出産費用額を国が負担する出産無料化制度導入の検討に着手するという報道や猪口少子化担当大臣の少子化対策の切り札として、仕事と育児の両立支援のための子育て減税導入に意欲を示し、骨太の方針に盛り込むことを目指すという報道もされましたが、鳥取県の片山知事は、地方にとって最も深刻なのは、生まれ育った子供たちが高校卒業と同時に大都会に流出することだ。
予想以上に進展する少子化を受けて、少子化担当大臣は、少子化対策を改めて抜本的に強化しなければならないと語り、危機感を表明しました。現行の制度では不十分だという認識のもとでの発言ではないでしょうか。 それでも政府は、平成18年度予算において、厳しいながらも少子化対策関連は前年比でプラスを確保しています。児童手当の拡充、保育所の整備によって受け入れ児童数を４万5000人ふやすなどの取り組みです。